ガイドライン規制動向2026.11.09
PPWRの包装表示 — 今確認すべき識別・事業者表示と2028年以降の統一ラベルを分けた区分表
「2026年からすべての分別排出の図を変えなければならない」という話だけを聞いて印刷を発注すると、範囲がずれます。第15条・第18条の製造者・輸入者の識別表示はすでに適用されている要件であり、第12条の材質統一ラベルは2028年8月12日または施行法令発効後24か月のいずれか遅い日からです。表示の種類別に根拠・適用時期・除外対象を一つの表で分け、図案別の変更表と現在の図案の点検順序を整理しました。
要点 — PPWRの表示は一種類ではありません。事業者識別表示(第15条・第18条)は今適用されており、消費者の分別排出用の材質統一ラベル(第12条第1項)は2028年8月12日または施行法令発効後24か月のいずれか遅い日からで、再使用ラベル・再生原料表示・デポジット表示・EPR識別はそれぞれ時期と性格が異なります。図案に手を付ける前に、表示の種類別に適用時期と除外対象を分けます。
本記事はRegulation (EU) 2025/40(PPWR)と欧州委員会ガイダンス C/2026/3084 の2026年10月6日確認版を根拠にしています。製造者と輸入者が誰かはPPWRの責任主体と社内の役割分担で先に決めます。
表示の種類別区分表
| 表示 | 根拠 | 適用時期 | 対象と除外 | 義務・任意 |
|---|---|---|---|---|
| 包装の識別情報(種類・バッチ・シリアル番号または識別要素) | 第15条第5項 | 一般適用(2026-08-12) | 大きさ・性質上不可能なら同梱文書 | 義務 |
| 製造者の名称・登録商号または登録商標・郵便住所(可能なら電子的連絡手段) | 第15条第6項・第7項 | 一般適用 | 包装、QRコード等のデータキャリア、不可能な場合は第12条のデータキャリアまたは同梱文書。他のEU法令の製品表示を代替・隠蔽・混同させてはならない | 義務 |
| 輸入者の名称・登録商号または登録商標・郵便住所 | 第18条第3項・第4項 | 一般適用 | 包装に不可能なら第12条のデジタルデータキャリアまたは同梱文書 | 義務 |
| 材質構成の統一ラベル(消費者の分別排出用) | 第12条第1項 | 2028-08-12または第12条第6項・第7項の施行法令発効後24か月のいずれか遅い日 | 電子商取引包装を除く輸送包装、デポジット返還制度の包装は除外。懸念物質を含む包装はデジタルマーキング | 義務 |
| 再使用包装のラベルとQRコード等 | 第12条第2項・第3項 | 2029-02-12または施行法令発効後30か月のいずれか遅い日 | 附属書VIの運営者のない開放型システムはラベル・QRの義務から除外 | 義務 |
| 再生原料・バイオベース含有率の表示 | 第12条第4項 | 2028-08-12または施行法令発効後24か月のいずれか遅い日から仕様を適用 | 表示する場合は施行法令の仕様と第7条第8項の算定方法を順守 | 任意(ガイダンス第13節) |
| デポジット返還制度の表示 | 第12条第1項第4段落・第10項 | 国の制度による | 加盟国は統一色のラベルを要求できる。他の加盟国のデポジットラベルの貼付を禁止できない | 制度別 |
| EPR履行の識別 | 第12条第9項 | 2027-02-12まで | QRコード等のデジタルマーキングの記号でのみ識別 | 制度別 |
ガイダンス第13節は、第12条の包装表示がデポジット返還制度を除いて完全に調和された体系であり、加盟国が分別排出の指示を追加する国内規則を置くことはできず、統一ラベルの適用日以降は国内ラベルをEUラベルの横に置けないと説明しています。また、材質識別体系を定めた欧州委員会決定97/129/ECは2028年8月12日まで適用され、それ以降はその略語体系を使えないと説明しています。
今確認すること:現在の図案の識別・事業者情報
第15条第7項と第18条第4項は、識別・事業者情報が明確で理解しやすく読みやすくなければならず、包装された製品の表示に関する他のEU法令が要求する情報を代替したり隠したり混同させたりしてはならないと定めています。現在の図案と同梱文書を次の順序で点検します。
- 包装の識別要素があるか。なければ、包装の大きさ・性質上表示が不可能か、同梱文書で提供するかを記録します。
- 表示された製造者が第3条の定義で判定した製造者と同じか。郵便住所が一つの連絡先を指しているか。
- EU輸入者の情報があるか。輸入者が変われば表示も変わります。
- 製品自体のEU法令上の表示(医療機器・化粧品・電気電子等)を隠したり混同させたりしていないか。
- 販売加盟国の言語要件と現行の国内表示を確認したか。
これから準備すること:統一ラベルは施行法令を待ちます
第12条第6項は、欧州委員会が2026年8月12日までに第12条第1項・第2項・第4項のラベルと仕様を定める施行法令を採択するよう、第7項は同じ日までにデジタルマーキングで材質構成を識別する方法を定める施行法令を採択するよう定めています。本記事はその施行法令の制定状況と図案を確認したかのようには書きません。担当者がすべきことは、施行法令が出たときに適用日を計算できるよう、包装ごとの情報(材質構成、包装の種類、販売国)をあらかじめそろえておくことです。
第12条第5項は、ラベルとデータキャリアを包装に目立つように、読みやすく、容易に消えないように貼付・印刷・刻印し、オンライン販売では購入前に情報が提供されるようにし、包装の性質・大きさ上不可能なら集合包装に貼付し、それも不可能なら電子的に読み取れるコードで提供するよう定めています。ラベル情報は包装が供給される加盟国が定める言語で提供します。
図案別の変更表
以下は印刷発注前に図案ごとに埋める当社の変更表です。
| 図案番号 | 包装の種類・用途 | 販売国 | 今確認する表示(第15・18条) | 将来確認する統一表示(第12条) | 追加検討 | 発注適用日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (例)販売箱 v3 | 販売包装、消費者用 | DE・FR | 製造者・輸入者情報の確認完了 | 材質ラベル、施行法令待ち | 国内ラベルの存続有無 | 2027-01発注分 |
| (例)店舗納品箱 | 輸送包装 | DE | 識別情報 | 第12条第1項の除外(電子商取引ではない) | 再使用の有無 | |
| (例)オンライン注文箱 | 電子商取引包装 | FR | 識別情報 | 第12条第1項の対象 | ラベルの位置 |
仮想例として、日用品ブランドが店舗納品用の輸送箱と消費者のオンライン注文用の箱を別々に使うと仮定すると、どちらも段ボールであっても電子商取引包装かどうかによって第12条第1項の範囲が異なります。材質が同じという理由だけで二つの箱に同じ例外と同じ図案を適用することはしません。案、法的根拠と確認日を結び付け、確定していない項目を承認済みの図案と混ぜません。
よくある誤解
| よくある説明 | 法文とガイダンスが定めていること | 確認すること |
|---|---|---|
| 2026年から分別排出の図をすべて変えなければならない | 統一ラベルは2028-08-12または施行法令後24か月のいずれか遅い日からです。 | 施行法令の状況 |
| 輸送箱には表示義務がない | 第12条第1項のラベルだけが除外され、第15条・第18条の識別・事業者表示は別です。 | 識別情報 |
| 再生原料の比率を書いたので対応完了 | 含有率の表示は任意であり、第7条の最低含有率の義務とは別です。 | 算定方法と仕様 |
| 国内ラベルを今すぐなくさなければならない | ガイダンスは適用日以降の併記不可を説明し、その前の移行を勧めています。 | 販売国の現行規則 |
| 医療機器なら表示がすべて免除だ | 第12条第11項は条件付きの例外であり、第15条・第18条の表示は別です。 | 条件への該当有無 |
韓国の医療機器の表示記載要件は医療機器の表示記載ガイドにあります。韓国の表示とEUの包装表示は根拠が異なるため、一つの図案で互いを隠さないよう併せて見ます。
お問い合わせ前に準備しておくと検討が早まる資料
- 販売国と包装ごとの用途(販売・集合・輸送・電子商取引)
- 現在の印刷図案の一覧と版
- 図案に入っている製造者・輸入者の情報
- 再使用包装の該当有無とデポジット返還制度の該当有無
PPWR表示検討のお問い合わせでは、お問い合わせ内容にPPWR包装規則への対応である旨をご記入ください。今確認すべき表示と、後続の施行法令の確認が必要な項目を整理します。検討範囲と費用は包装構成と図案の数を確認したうえで個別にご案内します。
作成・出典確認:2026-10-06。根拠:Regulation (EU) 2025/40 第12条第1項~第11項、第15条第5項~第7項、第18条第3項・第4項、第71条 · Commission Notice C/2026/3084 第13節(統一表示の範囲)。第12条第6項・第7項の施行法令の制定状況と図案は本記事では確認していません。変更表・点検順序と仮想例は当社の実務ツールであり、個別包装の適合性判断に代わるものではありません。
よくあるご質問
- Q. 今すぐ包装に入れなければならないPPWRの表示は何ですか?
- 第15条第5項・第6項の製造者識別情報(種類・バッチ・シリアル番号等)と名称・登録商号または登録商標・郵便住所、そして第18条第3項の輸入者の名称・商号・商標・郵便住所です。包装の大きさや性質上表示できない場合は、条文が定めた代替方式(同梱文書、第12条のデジタルデータキャリア)に従います。この要件は第71条により2026年8月12日から適用される一般規定です。
- Q. 材質の分別排出ラベルはいつからどの図を使わなければなりませんか?
- 第12条第1項は、2028年8月12日または第12条第6項・第7項の施行法令発効後24か月のいずれか遅い日から、材質構成の情報を含む統一ラベルを貼付するよう定めています。図・形式・規格はその施行法令が定めるため、確認されていない案をEUの公式図案として紹介したり大量印刷を確定したりはしません。
- Q. 輸送箱にも統一ラベルを貼らなければなりませんか?
- 第12条第1項は、電子商取引包装を除く輸送包装とデポジット返還制度の適用包装にはこの義務が適用されないと定めています。オンライン注文で消費者に届く箱は電子商取引包装なので、同じ段ボールでも検討範囲が異なります。
- Q. 再生原料含有率をラベルに書けばPPWR対応になりますか?
- 欧州委員会ガイダンス第13節は、第12条第4項の再生原料・バイオベース含有率の表示が任意であると説明しています。ただし表示する場合は施行法令の仕様と第7条第8項の算定方法に従う必要があります。表示の有無と第7条の最低含有率の義務は別です。
