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ガイドライン手続き別2026.11.12

動物用医療機器の品質管理 — 輸出目的GMP告示の適用範囲と輸入業所の施設・品質管理体系(別表6の2)の区分表

「輸出用GMP告示があるのだから輸入製品も同じ審査を受けなければならないのか」という質問は、適用範囲を分ければ解けます。輸出目的の製造・品質管理基準告示は輸出のみを目的として製造する製造所の適合性認定に適用され、国内販売目的には適用されません。輸入業所は取扱規則第13条の2と別表6の2のⅡの施設と施設基準を備えます。二つの制度の区分表、輸入業所の施設点検表、運営記録表、製造元の認証書の役割を整理しました。

要点 — 三つを区別します。① 輸出目的GMP告示の適合性認定は輸出のみを目的として製造する製造所の制度であり、国内販売目的には適用されません。② 輸入業所は取扱規則第13条の2と別表6の2のⅡにより営業所・倉庫・(必要時)試験室と施設基準を備え、第3項の試験施設と品目別の品質管理基準を備えます。③ 製造元のISO 13485のような認証書は製造元の資料であって輸入業所の要件ではありません。

本記事の根拠は「動物用医薬品等取扱規則」(農林畜産食品部令第741号、2025年10月31日施行)と別表6の2、2026年7月30日公布の改正規則(2027年1月1日施行)、農林畜産検疫本部告示「輸出目的の動物用医療機器及び動物用体外診断用医療機器の製造及び品質管理基準」(第2024-8号、2024年2月22日施行)、「動物用医療機器許可等に関する規定」(第2020-19号)、「動物用医療機器技術文書等審査に関する規定」(第2020-18号)の2026年10月6日確認版です。輸入業許可の添付書類は輸入業許可と輸入許可・届出をご参照ください。

制度の区分表

区分 輸出目的GMP適合性認定 輸入業所の施設・品質管理体系 製造元の品質認証書
根拠 取扱規則第13条の2第2項・第4項、別表6の2のⅠ第3号、告示第2024-8号 取扱規則第13条の2第2項・第3項、別表6の2のⅡ 法定要件ではない。製造元の資料
対象 輸出のみを目的として動物用医療機器等を製造する製造業者が、輸出相手国の要求に従って適用を受けようとする場合 動物用医療機器の輸入許可を受けるか届出をしようとする者 海外の製造所
非適用 国内販売を目的とする場合(告示第3条第1号)
内容 品質経営システム等、別表6の2のⅠ第3の14項目、告示別表2の評価基準、書類検討と現場調査 営業所・倉庫・(必要時)試験室、輸入時の状態維持・低温保管または遮光・保管方法の条件を維持する施設 認証範囲・製造所・有効期間
周期 適合性認定の維持が必要な場合は3年ごとの定期審査(告示第5条第2項)、別表6の2のⅠ第3のホの2)も3年ごとに検疫本部長の定期審査 定期的に点検し、輸入・品質管理に支障がないよう維持 認証機関の周期

許可告示第4条第2項は、輸出のみを目的として製造・輸入しようとする場合は取扱規則第5条第3項第2号ロ目の書類を提出しなくてもよく、申請書の備考欄に「輸出用に限る」と表記するよう定め、第3項はその品目を市販するには改めて許可・届出を受けるよう定めています。審査告示第3条第2項第6号は、輸出用から国内市販用に許可条件を変更する場合のうち新構造・新性能等に該当すれば安全性・有効性審査の対象と定めています。輸出用と国内販売用は品質制度だけでなく品目書類でも分かれます。

輸出目的GMP告示の範囲

告示第1条は、取扱規則第13条の2第2項・第4項により、輸出のみを目的とする動物用医療機器等を製造するにあたり輸出相手国の要求による製造及び品質管理基準を適用しなければならない場合に順守する細部事項を定めると記しています。第5条は適合性認定を最初審査・追加審査・変更審査に分け、定期審査を3年ごとに受けることができると、第6条は品目群別に書類検討と現場調査を実施するが一定の場合は書類検討のみ実施すると定めています。第7条は申請書に製造業許可証の写しと製造所の概要等を添付し、許可・届出した製品について1製造単位以上の品質管理実績がなければならないと定めています。

この範囲を、輸入製品の品質管理基準が「まったくない」という主張に広げることはしません。逆に、輸入業所がこの適合性認定を受けなければならないと説明することもしません。

輸入業所の施設点検表:別表6の2のⅡ

項目 別表6の2のⅡの文言 点検
施設イ 輸入業務を行う営業所 営業所の所在と施設及び設備明細書の記載
施設ロ 製品を保管する倉庫 倉庫の位置、製品の保管条件への対応
施設ハ 品質管理のための試験が必要な場合は試験室と当該試験に必要な試験施設。試験を委託する場合は備えなくてもよい 試験の要否、委託計画
施設基準イ 製品の輸入時の状態を維持できる施設 入庫後の状態維持方法
施設基準ロ 低温保管施設または遮光施設(低温保管が必要か、光を受けると機能に支障がある製品に限る) 製造元の説明書の保管条件
施設基準ハ 保管方法が定められた品目を取り扱う場合、その条件を維持できる施設 温度・湿度・遮光等の条件維持手段

同じ別表のⅠ第4と許可告示第25条は、製造業者が製造工程や試験を他の製造業者や指定試験検査機関等に委託する場合、関連施設を備えなくてもよいと定めています。輸入業所の試験委託もⅡ第1のハのただし書が同じ趣旨で定めています。

運営記録表:文書の名前より業務と記録を結び付けます

別表6の2のⅡは施設を定め、取扱規則第13条の2第3項は輸入者が製造管理及び自家試験等に必要な試験施設及び製造品目別の品質管理基準を備えるよう定め、細部事項は第4項により検疫本部長の告示で定めます。以下の記録表はその要件を実際の業務に結び付けるための当社の提案であり、法定の義務一覧に代わるものではありません。

業務 責任者 確認基準 記録 異常時の措置
入庫 担当者 許可製品・モデル・数量・包装状態・製造番号の照合 入庫記録 差異の確認後に出荷保留
保管 倉庫担当 保管条件の維持 温度・状態記録 逸脱時の評価
出荷 担当者 モデル・製造番号の追跡 出荷記録 回収対応との連結
文書・改訂版 品質担当 許可内容と説明書の版 文書台帳 旧版の回収
製造元の変更通知 品質担当 部品・原材料・性能・製造所の変更 変更記録 許可・届出への影響検討
苦情・異常 担当者 受付と原因確認 受付記録 措置と報告の検討

仮想の輸入会社Hが製造元の説明書に保管条件が記載された製品を導入すると仮定すると、倉庫を確保したという回答とは別に、入庫から出荷までその条件を維持し、逸脱時に措置する方法を整理しなければなりません。試験資料や製造元の認証書が倉庫の運営に代わるわけではありません。すべての製品に同じ温度範囲や同じ設備を要求する例ではありません。

製造元の認証書は範囲と連結性を確認します

製造元のISO 13485等の品質システム認証書は、製造所、認証範囲、対象活動と有効期間を確認して製造元の品質資料として使います。認証書があるという事実だけで、韓国での製品許可や輸入業所の運営準備が完了するわけではありません。製造元が部品・原材料・性能・製造所を変更した場合に、韓国の許可・届出内容と試験資料に及ぼす影響を確認できるよう連絡経路を定めます。許可告示第7条第1項は原材料・形状・構造・製造方法・性能・製造者の所在地等の変更を変更許可・届出の対象と定めているため、製造元の変更通知が遅れると韓国での変更手続も遅れます。

よくある誤解

よくある説明 条文が定めていること 確認すること
輸入製品も輸出GMP審査を受ける 告示第3条は国内販売目的には適用しません。 事業構造
輸入業所には品質要件がない 第13条の2第2項・第3項と別表6の2のⅡが施設・品質管理を定めています。 施設点検表
ISO 13485があれば終わり 法定要件として記載されていません。 認証範囲と輸入業所の記録
2027年に輸入業所の要件が新設される 別表番号が6の5に変わるだけで内容は同じです。 改正文
試験室が必ずなければならない 試験を委託すれば備えなくてもよいです。 委託計画

ヒト用医療機器のISO 13485とKGMPの関係はISO 13485とKGMPの比較にあります。動物用はKGMP適合性認定の手続ではなく、取扱規則と検疫本部告示の体系なので、その記事の手続をそのまま適用することはしません。

お問い合わせ前に準備しておくと検討が早まる資料

  • 製造・輸入・販売の構造と輸出用かどうか
  • 製品の保管条件と現在の営業所・倉庫・試験室(または委託)の計画
  • 現在の品質管理業務の一覧と記録様式
  • 製造元の品質認証書の範囲・製造所・有効期間

動物用品質要件検討のお問い合わせでは、お問い合わせ内容に動物用医療機器の件である旨をご記入ください。適用する制度と輸入業所の準備範囲、製造元資料及び運営記録の連結を検討します。品質文書の検討を含む代行費用は業務範囲に応じて別途見積です。サービス範囲は動物用医療機器サービスにあります。

作成・出典確認:2026-10-06。根拠:動物用医薬品等取扱規則 第13条の2、別表6の2のⅠ・Ⅱ及び2026年7月30日公布の改正規則(2027年1月1日施行)第13条の2第2項 · 輸出目的の動物用医療機器及び動物用体外診断用医療機器の製造及び品質管理基準(告示第2024-8号)第1条・第3条・第5条~第7条 · 動物用医療機器許可等に関する規定 第4条・第7条・第25条 · 動物用医療機器技術文書等審査に関する規定 第3条第2項。区分表・点検表・記録表と仮想例は当社の実務ツールであり、法定の義務一覧に代わるものではありません。第13条の2第4項による細部告示の内容は本記事では確認していません。

よくあるご質問

Q. 輸入製品も輸出目的GMPの適合性認定を受けなければなりませんか?
「輸出目的の動物用医療機器及び動物用体外診断用医療機器の製造及び品質管理基準」第3条は、適用範囲を取扱規則別表6の2のⅠ第3号により輸出のみを目的として製造・品質管理基準の適用を受けるために適合性認定を受けようとする場合とその定期審査と定め、国内販売を目的とする場合には適用しないと定めています。輸入業所の要件は別表6の2のⅡが別途定めています。
Q. では輸入業所には品質管理基準がないのですか?
いいえ。取扱規則第13条の2第2項は、輸入許可を受けるか届出をしようとする者が備えるべき施設及び品質管理体系を別表6の2で定め、第3項は輸入者が製造管理及び自家試験等に必要な試験施設及び製造品目別の品質管理基準を備えるよう定め、第4項は細部事項を検疫本部長の告示に委ねています。輸出目的GMP告示が適用されないことは、運営準備が不要だという意味ではありません。
Q. 製造元のISO 13485認証書があれば品質要件は終わりですか?
取扱規則と告示は、ISO 13485認証書を輸入業所の要件や品目許可の要件として記載していません。認証書は製造所・認証範囲・対象活動・有効期間を確認して製造元の品質資料の一つとして使えますが、輸入業所の施設と記録体系に代わるものではありません。
Q. 2027年から別表番号が変わると聞きましたが、内容も変わりますか?
2026年7月30日に公布され2027年1月1日に施行される改正取扱規則では、第13条の2第2項の別表が6の2から6の5に番号が変わります。二つの別表の本文は表題行だけが異なり、内容は同じです。改正の実質は動物用医薬品のGMP体系であり、医療機器の輸入業所要件が新たに追加されたわけではありません。

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