本文へスキップ

ガイドライン手続き別2026.11.16

韓国の医療機器法・施行令・施行規則・告示の体系と現行版の選び方

韓国の医療機器規定は、法律、大統領令、総理令、食薬処告示の四層に分かれ、下の層ほど期限と様式が具体的になります。各層が定める内容、委任をたどって読む順序、国家法令情報センターで現行版とこれから施行される版を見分ける方法を、2026年11月9日の画面に基づいて整理しました。

要点 韓国の医療機器規定は、法律(医療機器法)、大統領令(施行令)、総理令(施行規則)、食薬処告示の四層でできています。法は義務の骨組みを定め、下に行くほど期限・様式・提出先が具体的に書かれます。2026年11月9日現在、医療機器法は版が五段階に重なっています。現行は法律第22105号(2026年10月20日施行)で、その後に2026年12月10日、2027年3月16日、2027年10月21日、2027年12月31日施行の版が控えています。引用するときは番号と施行日を一緒に記載する必要があります。

四つの層はそれぞれ何を定めるか

法律は国会の議決を経て公布されます。施行令は大統領令、施行規則は総理令、告示は食品医薬品安全処長が定めます。下の表の版番号は、2026年11月9日に国家法令情報センターで確認した現行版です。

層 現行版(2026-11-09確認) この層で定める例
医療機器法 法律第22105号、2026年10月20日施行 等級指定の義務(第3条)、事前検討(第11条)、生産実績等の報告義務(第13条第2項)、基準規格(第19条)
医療機器法施行令 大統領令第36445号、2026年7月1日施行 販売業者・賃貸業者の遵守事項(第10条の2)、広告自主審議の対象(第10条の3)、課徴金の算定基準(第11条)、過料の賦課基準(第14条)
医療機器法施行規則 総理令第2127号、2026年7月1日施行 等級分類基準の別表1(第2条)、事前検討の対象・範囲・申請先(第25条)、報告する実績項目(第27条第2項・第33条第2項)
食薬処告示 告示ごとに別 品目及び品目別等級に関する規定(第2026-18号)、許可・申告・審査等に関する規定(第2026-34号)、医療機器基準規格、生産及び輸出・輸入・修理実績の報告に関する規定(第2025-74号)

検索の多い三つの告示の現行版も同じ日に確認しました。品目及び品目別等級に関する規定は第2026-18号(2026年3月9日施行)、医療機器の許可・申告・審査等に関する規定は第2026-34号(2026年4月28日施行)です。基準規格は下で別に説明します。

委任の文言をたどって下の層へ降ります

法の条文の末尾に、総理令で定めるや食品医薬品安全処長が定めて告示するという文言があれば、実際の基準は下の層にあります。法だけを読んで期限を探しても見つからないことが多くあります。

実績報告がよい例です。法第13条第2項は、製造業者が総理令で定めるところにより生産実績等を保健福祉部長官と食薬処長に報告するよう定めています。施行規則第27条第2項は報告する項目を当該年度の生産実績及び輸出実績と定め、方法は食薬処長の告示に委ねています。その告示の第2条第1項に至ってようやく、当該年度1月31日までに韓国医療機器産業協会の長に提出するという期限と提出先が出てきます。報告窓口は業務別の政府システム地図の表でも確認できます。

等級も同じ構造です。法第3条第1項は食薬処長が等級を分類して指定するよう定め、施行規則第2条は基準と手続を別表1で定めています。個別の品目が何等級かは品目告示の別表で探します。探す順序は医療機器該当性ガイドにまとめています。

公布日と施行日は別の日です

改正法律は公布された日にすぐ効力が生じないことがあります。効力が生じる日は附則第1条(施行日)が定めます。法律第21775号は2026年6月9日に公布され、附則第1条は公布後6か月を経過した日から施行すると定めています。国家法令情報センターはこの版の施行日を2026年12月10日と表示しています。その前日までは従前の第11条が適用されます。

2026年11月9日の沿革一覧に出ていた医療機器法の版は次のとおりです。

施行日 法律番号(公布日) この日に施行される主な部分
2026年10月20日(現行) 第22105号(2026年10月20日) 支出報告書の免除、第18条第5項(附則ただし書、公布日施行)
2026年12月10日 第21775号(2026年6月9日) 事前検討対象の明示、緊急導入医療機器、AI仮想専門家による広告の禁止
2027年3月16日 第21949号(2026年9月15日) オンライン表示・広告のモニタリング、無許可医療機器の販売・賃貸のあっせん禁止、過料の第56条の項の移動(第1項新設)
2027年10月21日 第22105号(2026年10月20日) 国家必須医療機器の指定と安定供給協議会
2027年12月31日 第21263号・第21949号・第22105号 販売秩序関連の第18条等、過料の第56条第2項の各号追加、条文番号の移動

医療機器法の施行日地図。現行の2026年10月20日と、施行予定の2026年12月10日、2027年3月16日、10月21日、12月31日の法律番号と主な内容

同じ番号が何度も出てくるのは附則のただし書のためです

附則第1条にただしで始まるただし書が付くと、一つの法律の中でも条文ごとに施行日が分かれます。法律第21949号は本文を公布後6か月後に施行しつつ、第32条の3(関税庁への輸入申告内訳の要請)は公布の日から、法律第21263号の第56条を改める部分は2027年12月31日から施行します。そのため第32条の3はすでに現行本文に入っています。

法律第22105号も同じです。第18条第5項は公布の日から、残りは公布後1年を経過した日から、法律第21263号の第18条等を改める部分は2027年12月31日からです。先に公布された法律第21263号自体も、本文は2026年7月1日に施行されましたが、第18条・第56条等は公布後2年を経過した日からに先送りしていました。

施行日と合わせて見るべきものが適用例です。法律第21775号附則第2条は、事前検討の新しい第1号をこの法律の施行後に申請する場合から適用すると定めています。施行日が過ぎたかどうかと、自社の案件が適用対象かどうかは別々に確認します。

国家法令情報センターで版を選ぶ順序

2026年11月9日の画面に基づいて整理しました。メニュー名は変わることがあります。

  1. 法令メニューの現行法令で医療機器法を検索します。結果一覧で赤い背景の予アイコンが付いた項目は、画像の説明がこれから施行される法令となっています。アイコンのない医療機器法の項目が現行版です。
  2. 法令名で直接開くアドレス(law.go.kr/법령/의료기기법)は現行版を開きます。この日は法律第22105号、2026年10月20日施行の版が開きました。
  3. 施行予定の版を開くと、本文の上に、この法令は公布後施行前に改正された事項をすべて含む法令であるという案内が表示されます。その後に公布された改正も一緒に入っているため、2026年12月10日版には第24条の2のように[施行日:2027年3月16日]の表示が付いた条文が混ざっています。条文の下の施行日表示まで読んで初めて、その日に実際に適用される文を見分けられます。
  4. 本文上の沿革ボタンで版の一覧を、制定・改正理由ボタンで改正理由と改正文、附則を見ます。施行日のただし書と適用例は附則で確認します。
  5. 条文末尾の改正表示(例:改正 2026.6.9.)で、その条文がどの改正で変わったかを見ます。

告示も版を確認します

告示は行政規則メニューで探し、沿革で版を選びます。告示は番号の遅い版が先に施行されることがあります。2026年11月9日の医療機器基準規格の沿革には、第2025-45号(2025年7月3日告示)が2026年7月4日施行として、第2025-57号(2025年8月27日告示)が2026年2月28日施行として載っています。前の番号の告示の附則が、告示後1年を経過した日から施行すると定めたためです。同じ日に行政規則名のアドレスで開くと、第2025-57号の画面が開きました。告示は名称アドレス一回で済ませず、沿革一覧まで見ます。

引用するときに残す四つのこと

社内文書や提出資料で規定を引用するときは、規定の名称、版番号、施行日、確認日を一緒に記載します。例えば、医療機器法施行規則(総理令第2127号、2026年7月1日施行)第27条第2項、2026-11-09確認、のように書きます。施行予定の版を根拠に日程を組むときは、2026年12月10日施行予定版のように現行ではないことを示す表示を付けます。年間日程表にこうした日付を入れる方法は許認可の年間日程表ガイドを参考にしてください。

進行中の申請や報告がどの版の適用を受けるのか分からない場合は、品目と日程の資料を整理してお問い合わせください。クレアパートナーズが適用条文と施行日を照合して整理します。

根拠法令:医療機器法(法律第22105号、2026年10月20日施行)第3条・第11条・第13条・第19条と沿革の法律第21263号・第21775号・第21949号・第22105号附則 · 医療機器法施行令(大統領令第36445号)· 医療機器法施行規則(総理令第2127号)第2条・第25条・第27条・第33条 · 医療機器の品目及び品目別等級に関する規定(第2026-18号)· 医療機器の許可・申告・審査等に関する規定(第2026-34号)· 医療機器基準規格(第2025-45号・第2025-57号)· 医療機器の生産及び輸出・輸入・修理実績の報告に関する規定(第2025-74号)。国家法令情報センターの画面・沿革確認日:2026-11-09。

よくあるご質問

Q. 医療機器法施行規則の現行版はどれですか。
2026年11月9日の国家法令情報センターでは総理令第2127号で、2026年7月1日から施行されています。同じ日の施行令の現行版は大統領令第36445号(2026年7月1日施行)でした。版は随時変わるため、引用するたびに番号と施行日を改めて確認してください。
Q. 医療機器法で同じ法律番号が何度も出てくるのはなぜですか。
一つの改正法律の中で条文ごとに施行日が異なるためです。例えば法律第22105号は附則で、第18条第5項を公布の日から、残りを公布後1年を経過した日から、一部を2027年12月31日から施行すると定めました。そのため国家法令情報センターの一覧に、2026年10月20日、2027年10月21日、2027年12月31日施行の版が別々に表示されます。
Q. 品目及び品目別等級に関する規定はどこで見られますか。
食薬処告示なので、国家法令情報センターの行政規則で探します。2026年11月9日時点の現行は食品医薬品安全処告示第2026-18号(2026年3月9日施行)でした。等級分類の根拠は医療機器法第3条と施行規則第2条別表1で、品目と等級の一覧はこの告示にあります。
Q. 公布された改正法律はすぐに効力が生じますか。
附則の施行日条項に従います。法律第21775号は2026年6月9日に公布されましたが、附則第1条が公布後6か月を経過した日から施行すると定めているため、2026年12月10日に施行されます。公布日と施行日の間は従前の条文がそのまま適用されます。

製品情報をお送りください。
検討はこちらで行います。

クラス、必要な申請経路、資料の準備状況を無料で事前レビューし、1営業日以内にご返信します。会員登録は不要です。