本文へスキップ

ガイドライン手続き別2026.11.18

韓国医療機器の生産・輸出・輸入・修理実績報告:1月31日の期限から許可更新まで

医療機器の製造業者、輸入業者、修理業者は、前年度の実績を毎年1月31日までに韓国医療機器産業協会に報告します。法、施行規則、実績報告告示がそれぞれ定める内容と業種別の様式、報告しなかった場合の制裁、有効期間適用品目の5年ごとの許可更新で実績がどう使われるかを、原文に基づいて整理しました。

要点 医療機器の製造業者、輸入業者、修理業者は、前年度の生産・輸出・輸入・修理実績を毎年1月31日までに韓国医療機器産業協会に提出します。期限と提出先は法ではなく、食薬処告示第2025-74号第2条第1項に書かれています。製造業者・輸入業者が報告しなければ100万ウォン以下の過料の対象となり、こうして積み上がった実績は、有効期間が適用される品目で5年ごとに巡ってくる許可・認証・申告の更新の要件と提出資料として再び使われます。

根拠は法、施行規則、告示の三層に分かれています

医療機器法第13条第2項は、製造業者が総理令で定めるところにより生産実績等を保健福祉部長官と食薬処長に報告するよう定めています。この条項は、第15条第6項により輸入業者に、第16条第4項により修理業者に準用されます。

施行規則は報告する項目を定めます。第27条第2項は製造業者が当該年度の生産実績及び輸出実績を、第33条第2項は輸入業者が当該年度の輸入実績を、食薬処長の告示に従って報告するよう定めています。期限・様式・提出先は告示に委ねられます。このように法から告示まで降りながら読む方法は、医療機器法の体系と現行版ガイドにまとめました。

告示は医療機器の生産及び輸出・輸入・修理実績の報告に関する規定です。2026年11月9日の国家法令情報センターでの現行版は、食品医薬品安全処告示第2025-74号(2025年11月25日施行)です。

誰が、いつまでに、どこへ出すか

告示第2条第1項の対象は、医療機器、体外診断医療機器、デジタル医療機器の製造業者、輸入業者、修理業者です。デジタル医療製品法第2条第7号ロの独立型デジタル医療機器ソフトウェアは、この告示の対象から外れます。

これらの業者は、前年度の実績を様式ごとに各1部作成し、当該年度1月31日までに韓国医療機器産業協会の長に提出します。食薬処長や協会長が別に定めれば、インターネット等の情報通信網、CD等の電子媒体、郵便やファクスでも提出できます。協会長は受け取った実績を未提出の業者も含めて取りまとめ、2月末までに食薬処長に報告します(第2条第3項)。

業種 医療機器・体外診断医療機器の様式 デジタル医療機器の様式
製造業者 別紙第1号〜第4号(生産・輸出実績)、第9号(総括表) 別紙第10号〜第13号、第18号
輸入業者 別紙第5号・第6号(輸入実績)、第9号 別紙第14号・第15号、第18号
修理業者 別紙第7号・第8号(修理実績)、第9号 別紙第16号・第17号、第18号

実績報告の様式表。製造業者、輸入業者、修理業者ごとの医療機器・体外診断医療機器の様式とデジタル医療機器の様式の番号

作成方法は、告示別表1(医療機器・体外診断医療機器)と別表2(デジタル医療機器)の作成要領に従います。

実際の提出画面

協会が運営するインターネット実績報告システム(bogo.kmdia.or.kr)のトップ画面には、2026年11月9日時点で、ログイン、利用申請、実績報告書作成(生産・輸出・輸入・修理実績報告書、実績総括表)、自社情報管理のメニューがあります。告示の様式を受け取れるダウンロード欄と、製造業・輸入業・修理業・体外診断用の作成ガイドも同じ画面にあります。電子申請システムのお知らせがこのシステムを案内した経緯は、業務別の政府システム地図に記しておきました。

メニューに利用申請が別にあるため、アカウントのない会社は12月中に加入手続から確認します。2026年の実績の期限である2027年1月31日は日曜日なので、実際の受付締切は協会の案内で確認します。

負担を減らす規定二つと、別に扱う報告

輸入業者の輸入実績。 施行規則第33条第2項ただし書は、電子貿易促進に関する法律による電子貿易文書で標準通関予定報告をした場合は、輸入実績を報告しないことができると定めています。自社の通関がこれに該当するかは通関士の資料で確認し、該当しなければ通常どおり報告します。

製造業者のリアルタイム生産実績。 告示第2条第4項は、製造業者が生産実績をリアルタイムで提出する場合は当該年度の生産実績を提出しないことができると定めています。告示本文にはリアルタイム提出の方法が書かれていないため(2026-11-09確認)、該当するかどうかは協会か食薬処に確認します。この条項は生産実績だけを扱うため、輸出実績は別に見ます。

生産・輸入中断の報告。 施行規則第27条第2項第2号と第33条第2項第2号は、国民保健に重大な影響を及ぼす医療機器として食薬処長が告示した品目を中断するとき、中断事由、中断量、中断日程を報告するよう定めています。年間実績とは性格が異なる報告なので、該当品目があれば別に管理します。

報告しなかったとき

根拠 内容
法第56条第1項第1号の2 第13条第2項(第15条第6項による準用を含む)に違反して生産実績、輸入実績等を報告しなかった者に100万ウォン以下の過料
法第36条第1項第9号の2 同じ違反を許可取消し、業務停止等の処分事由として規定
2027年3月16日以降 法律第21949号本文により、同じ内容が第56条第2項第1号の2に移動(2027年12月31日施行版でも同じ号)

告示第3条は、協会長が業務中に知った情報を漏らしたり目的外に使ったりしないよう、秘密保持義務を定めています。

実績は許可更新で再び使われます

許可・認証・申告の有効期間は原則として5年です(法第49条第1項)。輸出のみを目的とする輸出用医療機器と、条件付きで許可・認証を受け又は申告した医療機器には有効期間を適用しません(同項ただし書、施行規則第62条)。施行規則第62条の2第1項は、更新の基準として当該医療機器の生産又は輸入実績があることを挙げ、第2項は、更新申請に前の有効期間中の生産又は輸入実績の資料を添付するよう定めています。申請は有効期間が終わる日の180日前までです。

法第49条第6項は、有効期間中に製造又は輸入されなかった医療機器は更新を受けられないと定めています。例外は施行規則第62条の2第6項が定めるやむを得ない事由です。原材料が供給されず正常な製造ができなかった場合、輸出国の輸出中断や政治・経済的状況により正常な輸入手続を進められなかった場合、少数の患者に使う希少医療機器で需要がなかった場合、これらに類するものとして食薬処長が告示する事由です。更新時に前の有効期間中の実績資料を提出する必要があるため、毎年提出した報告書と品目別の数値を、品目の有効期間と一緒に保管します。更新の日程は許可更新ガイドも合わせてご覧ください。

12月にしておく準備

  • 業種ごとに提出する様式番号を確認し、協会システムのアカウントが有効かを見ます。
  • 品目別の生産・輸出・輸入・修理の数量と金額を会計資料と合わせておきます。
  • 輸入業者は、標準通関予定報告のただし書に該当するかの根拠資料を残します。
  • 実績のない品目は、更新時期とやむを得ない事由に該当するかを合わせて検討します。

年間の報告と更新の日付を一枚にまとめる方法は許認可の年間日程表ガイドにあります。実績報告の対象と様式、更新対象品目の整理が必要であれば、品目一覧と昨年の提出資料を準備してお問い合わせください。クレアパートナーズが報告範囲と更新日程を一緒に整理します。

根拠法令:医療機器法(法律第22105号、2026年10月20日施行)第13条第2項・第15条第6項・第16条第4項・第36条第1項第9号の2・第49条・第56条第1項第1号の2 · 医療機器法施行規則(総理令第2127号、2026年7月1日施行)第27条第2項・第33条第2項・第62条・第62条の2 · 医療機器の生産及び輸出・輸入・修理実績の報告に関する規定(食薬処告示第2025-74号、2025年11月25日施行)第2条・第3条 · 法律第21949号改正文(第56条の項の移動、2027年3月16日施行)· 韓国医療機器産業協会インターネット実績報告システムのトップ画面。法令・画面確認日:2026-11-09。

よくあるご質問

Q. 医療機器の実績報告の期限はいつですか。
医療機器の生産及び輸出・輸入・修理実績の報告に関する規定(食薬処告示第2025-74号)第2条第1項は、前年度の実績を当該年度1月31日までに韓国医療機器産業協会の長に提出するよう定めています。2026年の実績は2027年1月31日までです。この日は日曜日なので、その前の平日に終える日程で組むほうが安全です。
Q. 輸入業者も輸出実績を報告しますか。
施行規則第33条第2項が定める輸入業者の報告項目は、当該年度の輸入実績です。告示が定める輸入業者の様式も、輸入実績報告書(別紙第5号)、品目別輸入実績(別紙第6号)、総括表(別紙第9号)です。輸出実績報告書は製造業者の様式に入っています。
Q. 実績報告をしないとどうなりますか。
製造業者・輸入業者は、医療機器法第56条第1項第1号の2により、100万ウォン以下の過料の対象です。また、第36条第1項第9号の2が、生産実績、輸入実績等を報告しなかった場合を行政処分の事由としています。2027年3月16日からは法律第21949号によりこの過料の条文が第56条第2項第1号の2に移りますが、金額と対象行為は同じです。
Q. 実績がなければ許可を更新できませんか。
医療機器法第49条第6項は、有効期間中に製造又は輸入されなかった医療機器は更新を受けられないと定めています。ただし、施行規則第62条の2第6項が定めるやむを得ない事由は例外です。原材料の供給中断、輸出国の輸出中断、需要がなかった希少医療機器、これらに類するものとして食薬処長が告示する事由です。更新申請の際は、前の有効期間の生産又は輸入実績の資料を提出します。

製品情報をお送りください。
検討はこちらで行います。

クラス、必要な申請経路、資料の準備状況を無料で事前レビューし、1営業日以内にご返信します。会員登録は不要です。