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ガイドライン手続き別2026.11.15

韓国医療機器の電子申請システム・統合情報システム・安全情報院、業務ごとにどこで行うか

食薬処の医療機器オンライン業務は emedi.mfds.go.kr という一つのアドレスから始まります。安心冊房・電子申請システム・UDI追跡管理システムがそれぞれ担う業務と、政府24・実績報告システム・教育機関のように別の窓口へ行く業務を、行いたい業務ごとに整理しました。

要点 2026年10月26日の確認時点で、食薬処の医療機器オンライン業務は emedi.mfds.go.kr のトップ画面から分かれます。情報を調べるときは医療機器安心冊房、許可・認証・申告と変更・更新を申請するときは医療機器電子申請システム、標準コード登録と供給内訳報告は医療機器UDI追跡管理システムへ行きます。販売業・賃貸業・修理業の申告、実績報告、品質責任者教育は、この三つではなく別の窓口で行います。

トップ画面で四つに分かれます

emedi.mfds.go.kr にアクセスすると、トップ画面にショートカットが四つあります。udiportal.mfds.go.kr と入力しても同じトップ画面につながります。下の表のメニュー名は、2026年10月26日の画面からそのまま訳出しました。

ショートカット 画面にある主なメニュー
医療機器安心冊房(의료기기안심책방) 品目及び業者検索、添付文書検索、品目有効期間照会、GMP審査状況、試験検査機関の指定状況、回収対象医療機器、行政処分
医療機器電子申請システム(의료기기전자민원시스템) 輸入許可、輸入申告、変更許可、更新、1等級医療機器申告、2等級技術文書審査、試験用医療機器確認、医療機器英文証明、発給文書の真偽確認
医療機器UDI追跡管理システム(의료기기UDI추적관리시스템) 取引先管理、報告資料登録、流通記録登録、UDI/EDIコード照会
デジタル医療・健康支援機器(디지털의료·건강지원기기) 関連情報検索と申請へのショートカット

電子申請システムとUDI追跡管理システムは、トップ画面の同じ統合会員登録で加入します。加入約款の個人情報告知は、会員の種類を個人、個人事業者、法人、医療機関に分けています。二つのシステム画面の下部には、運営機関として韓国医療機器安全情報院が記載されています。

名称が複数ある理由

医療機器法第31条の3第1項は、食品医薬品安全処長が“許可から製造・輸入・販売・使用に至るまで医療機器に関する情報を効率的に記録・管理するために”構築・運営できる電子情報処理システムを医療機器統合情報システムと呼びます。画面では、この名称が一か所だけに付いているわけではありません。安心冊房のページタイトルにも併記され、会員登録約款もサービスを統合情報システムと記載しています。

そのため、統合情報システムで処理するようにという案内を受けたら、どの業務を指しているのかを先に確認するほうが早く進みます。法第31条の3第2項の情報登録(標準コードと製品情報)と供給内訳報告の画面は、UDI追跡管理システム側にあります。UDI追跡管理システムのトップ画面には、統合情報の登録状況と供給内訳の報告状況が並んで表示されます。供給内訳報告はすべての医療機器ではなく、施行規則第54条の2第1項が定める医療機器が対象です。登録期限と報告対象は医療機器統合情報システム利用ガイドに別途まとめています。

医療機器情報ポータルという名称で探す方もいます。安心冊房トップ画面のスライドボタンにこの名称が表記されています。許可状況のような情報照会が目的であれば、安心冊房のメニューで探せば足ります。

行いたい業務ごとの窓口

申請窓口と実際に書類を受け付ける機関が異なる場合があるため、二つを分けて記載しました。根拠欄の法令は、2026年10月26日時点の現行条文で確認しました。

等級と手続は一対一で対応するわけではありません。製造の場合、施行規則第4条は2等級のうち“既に許可若しくは認証を受け、又は申告した医療機器と構造・原理・性能・使用目的・使用方法等が本質的に同等でない医療機器(輸出用医療機器を除く。)”を品目別製造許可の対象と定めています。そのため、2等級だからといってそのまま情報院の認証窓口へ行くわけではありません。

行いたい業務 申請・利用する場所 書類を受け付ける機関 根拠
製造業・輸入業の許可 電子申請システム(訪問・郵送も案内あり) 管轄の地方食品医薬品安全庁 法第6条・第15条、施行規則第3条・第29条
品目許可(3・4等級、2等級の一部) 電子申請システム 食品医薬品安全処長 施行規則第4条・第5条第1項・第30条第1項
品目認証(2等級のうち告示対象) 電子申請システム 韓国医療機器安全情報院長 法第44条第2項、施行規則第4条・第6条第1項・第30条第2項
品目申告(1等級) 電子申請システム 韓国医療機器安全情報院長 法第44条第2項、施行規則第4条・第7条第1項・第30条第3項
許可・認証の更新 電子申請システムの更新メニュー 食品医薬品安全処長又は情報院 施行規則第62条の2
標準コード・製品情報の登録、供給内訳報告 UDI追跡管理システム 供給内訳報告書は食品医薬品安全処長(システム運営は医療機器統合情報センター) 法第31条の2・第31条の3・第31条の4、施行規則第54条の2
販売業・賃貸業の申告 政府24 営業所所在地の市・郡・区 法第17条第1項
修理業の申告 政府24 市・郡・区 法第16条第1項
生産・輸出・輸入・修理実績の報告 韓国医療機器産業協会インターネット実績報告システム 保健福祉部長官・食品医薬品安全処長 施行規則第27条・第33条、実績報告告示
品質責任者の年次義務教育 教育機関のウェブサイト 韓国医療機器安全情報院など 電子申請システムのお知らせ
広告の自主審議 自主審議機関 自主審議機関 法第25条

販売業・賃貸業の申告については、安心冊房の業種案内が政府24の申請画面につないでいます。同じ案内には、オンラインでは代理人申請ができないことと、申告書を書く前に営業所を管轄する保健所に要件を問い合わせるようにという文があります(案内ページの最近の内容確認日の表記は2023-08-24)。販売業申告が不要な場合は販売業申告ガイドで、賃貸業と修理業は賃貸業・修理業申告ガイドで扱っています。

実績報告は、電子申請システムのお知らせ(2026-10-14掲示)が期限と窓口を案内しています。医療機器の製造・輸入・修理業者が毎年1月31日までに前年度の生産及び輸出・輸入・修理実績を韓国医療機器産業協会インターネット実績報告システム(bogo.kmdia.or.kr)で報告するという内容です。根拠としては、施行規則第27条(製造業者、当該年度の生産実績と輸出実績)と第33条(輸入業者、当該年度の輸入実績)、医療機器の生産及び輸出・輸入・修理実績の報告に関する規定(食薬処告示第2025-74号)があります。第33条には、電子貿易促進に関する法律による電子貿易文書で標準通関予定報告をした場合は輸入実績を報告しないことができるというただし書も置かれています。

品質責任者の義務教育についても同じ日にお知らせがあります。教育機関として(社)汎省庁統合ヘルスケア協会(edu.kothea.or.kr)と韓国医療機器安全情報院(edu.nids.or.kr)を案内し、今年の教育は12月31日までに修了するよう記載しています。修了の有無は安心冊房の義務教育修了有無確認メニューで確認できます。資格と教育義務は品質責任者ガイドに整理しました。

広告の自主審議は自主審議機関に申請し、制度の案内は安心冊房の広告自主審議メニューにあります。対象媒体と免除範囲は広告審議ガイドを参考にしてください。

申請前に安心冊房で見ておくこと

申請書を書く前に安心冊房で確認しておくと、後の質問が減る情報があります。いずれも2026年10月26日の画面のメニュー名です。

  • 品目及び業者検索:似た製品がどの品目名と等級で許可・認証・申告されたかを見ます。探す順序は医療機器該当性ガイドにあります。
  • 添付文書検索:許可を受けた製品の使用説明書などの添付文書を見ます。
  • 品目有効期間照会:自社品目の有効期間を確認します。更新の日程は許可更新ガイドと合わせて見てください。
  • GMP審査機関・国内外の試験検査機関の指定状況:審査と試験を任せられる機関を確認します。
  • 1・2等級医療機器の補完事例:安心冊房にある補完事例の掲示板です。補完要求を受ける前に、同じ等級でどのような指摘があったかを見られます。
  • 回収対象医療機器・行政処分:同じ品目群でどのような問題があったかを確認します。

初めてアクセスする会社が決めておくこと

加入主体。 統合会員の種類のうち、申請主体に合う種類を選びます。担当者一人のアカウントに会社の申請履歴が蓄積されるため、担当者が替わるときにアカウントと進行中の申請をどう引き継ぐかも事前に決めておくとよいでしょう。

問い合わせ先。 画面下部に記載されたコールセンターは、電子申請・会員登録が1644-0222、UDI・供給内訳報告が1899-9351、政策関連が1577-1255です。いずれも有料電話と表記されています(2026-10-26確認)。

画面エラー。 UDI追跡管理システムのお知らせは、既存利用者に生じる画面エラーの多くがブラウザのキャッシュの問題だとして、キャッシュを削除しブラウザを開き直してアクセスするよう案内しています。それでも解決しない場合は、電子申請ホームページの利用不便Q&Aで問い合わせることになっています。

よく混同される三つの点

品目申告と統合情報登録は別です。 1等級の申告証が出ても、標準コードと製品情報の登録はUDI追跡管理システムで別に行います。申告後の義務は1等級UDI・供給内訳報告ガイドにあります。

販売業申告は食薬処のシステムではなく市・郡・区です。 法第17条第1項が、申告の相手方を営業所所在地の特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長と定めています。

実績報告は協会のシステムへ行きます。 電子申請システムで実績報告メニューを探すより、お知らせが案内したインターネット実績報告システムへ直接行くほうが早く進みます。

いま準備している業務がどの窓口のどの手続なのか分からない場合は、製品資料と現在の段階を整理して事前検討をご依頼ください。1営業日以内に一次回答をお送りします。

公式根拠:医療機器法 第6条・第15条・第16条・第17条・第25条・第31条の2・第31条の3・第31条の4・第44条(現行条文 2026-10-26確認)· 医療機器法施行規則(総理令第2127号、2026年7月1日施行)第3条・第4条・第5条・第6条・第7条・第27条・第29条・第30条・第33条・第54条の2・第62条の2 · 医療機器の生産及び輸出・輸入・修理実績の報告に関する規定(食薬処告示第2025-74号)· 医療機器安心冊房・電子申請システム・UDI追跡管理システムの画面とお知らせ · 韓国医療機器安全情報院 事業案内。画面確認日:2026-10-26。システムのアドレスとメニュー名は変わることがあり、個別の申請は受付・処理機関の案内が優先します。

よくあるご質問

Q. 医療機器電子申請システムにはどこからアクセスしますか。
2026年10月26日の確認時点では、emedi.mfds.go.kr トップ画面の医療機器電子申請システムのショートカットから入ります。udiportal.mfds.go.kr と入力しても同じトップ画面につながります。画面のアドレスとメニュー名は変わることがあるため、アクセスのたびにトップ画面で改めて確認してください。
Q. 医療機器統合情報システムとUDI追跡管理システムは同じものですか。
医療機器法第31条の3は、許可から使用まで医療機器の情報を記録・管理する電子情報処理システムを医療機器統合情報システムと呼びます。画面ではこの名称が安心冊房のページタイトルや会員登録約款にも使われており、一つの画面だけを指すわけではありません。標準コード・製品情報の登録と供給内訳報告の画面はUDI追跡管理システム側にあります。
Q. 販売業の申告も医療機器電子申請システムで行いますか。
販売業・賃貸業の申告は、営業所所在地の特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長に対して行います(医療機器法第17条第1項)。安心冊房の業種案内も、オンライン申請を政府24につないでいます(2026-10-26確認)。
Q. 韓国医療機器安全情報院はどのような業務を行いますか。
医療機器法第44条第2項により医療機器の認証・申告業務の委託を受け、2等級の認証と1等級の申告書類を受け付けます(施行規則第6条・第7条・第30条)。情報院ウェブサイトの事業案内には、統合情報システム(UDI)の運営、副作用など安全性情報の収集・分析、品質責任者教育なども記載されています(2026-10-26確認)。

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