ガイドライン規制動向2026.11.19
12月10日施行の韓国医療機器法改正(法律第21775号):事前検討、緊急導入医療機器、AI広告
2026年6月9日に公布された医療機器法改正法律第21775号が12月10日に施行されます。事前検討の対象に医療機器該当性と等級分類が明示され、希少・緊急導入必要医療機器は緊急導入医療機器へと名称と指定手続が変わり、AIで作った仮想の専門家が推薦しているように見える広告が禁止されます。変わる条文と適用時点、会社が事前に見ておくことを改正文に基づいて整理しました。

要点 医療機器法一部改正法律第21775号は2026年6月9日に公布され、附則第1条により公布後6か月を経過した2026年12月10日に施行されます。変わるのは三つです。第11条の事前検討の対象が医療機器該当性・等級分類、許可等に必要な資料、臨床試験計画書として明示され、第15条の2の希少・緊急導入必要医療機器が緊急導入医療機器として整備され、第24条第2項にAI仮想専門家広告の禁止が新しい第3号として入ります。広告禁止の号番号が一つずつ繰り下がる点も、社内文書に反映する必要があります。
現行版と施行予定版を国家法令情報センターで見分ける方法は、医療機器法の体系と現行版ガイドにまとめました。この記事は、2026年11月9日に取得した改正文と2026年12月10日施行版の本文に基づいています。
何がいつ変わるか
| 条文 | 現行(2026年12月9日まで) | 2026年12月10日から |
|---|---|---|
| 第11条第1項 | 許可・認証・申告・承認等に必要な資料について検討を要請 | 1. 医療機器該当性及び等級分類 2. 製造許可・製造認証・製造申告等に必要な資料 3. 臨床試験計画書 |
| 第15条の2 | 希少・緊急導入必要医療機器の供給、関連専門機関又は団体に委託 | 緊急導入医療機器として指定、需要調査・供給計画の義務、指定解除、韓国医療機器安全情報院に委託 |
| 第24条第2項 | 第1号〜第7号 | AI仮想専門家広告を第3号として新設、従前の第3号〜第7号は第4号〜第8号 |

附則第3条は、災難的医療費支援に関する法律第10条第1項第3号ロの同じ用語も緊急導入医療機器に改めます。
事前検討:該当性と等級分類を問う道が法に書かれます
第11条第1項は、製造許可・製造認証を受け又は製造申告をしようとする者と臨床試験をしようとする者が、あらかじめ食薬処長に検討を要請できるようにしています。現在は、対象が許可・認証・申告・承認等に必要な資料とだけ書かれています。改正後は三つが号に分かれます。第1号が第2条第1項による医療機器該当性及び第3条第1項による等級分類です。第15条第6項が輸入にも第11条を準用するため、輸入しようとする場合も同じ枠組みです。
適用時点は附則第2条が定めます。第1号は、この法律の施行後に医療機器該当性及び等級分類に関する事前検討を申請する場合から適用します。申請した時点が基準なので、12月初めに出す案件であれば、申請日を決めるときにこの点を見ます。
下位規定はまだ確認が必要です。2026年11月9日現行の施行規則(総理令第2127号)第25条は、事前検討の対象として新開発医療機器・希少医療機器、臨床資料が必要な医療機器、革新医療機器、臨床試験用医療機器等を列挙し、申請先を製造許可・臨床試験は食薬処長、製造認証・製造申告は韓国医療機器安全情報院長に分けています。この条文には該当性・等級分類の項目がまだありません。法第11条第4項が対象・範囲・手続を総理令に委ねているため、施行規則改正の公布の有無を12月10日の前後に改めて確認します。
第11条第2項(結果を申請人に通知)と第3項(許可等をするときに検討結果を考慮)は変わりません。事前検討は許可に代わる手続ではなく、許可の際に考慮される検討であるという点はそのままです。製品が医療機器かどうかを自分で検討する順序は、医療機器該当性ガイドと許認可手続の全体ガイドにあります。
緊急導入医療機器:指定、計画、解除が法律に
第15条の2は、希少・難治疾患者等の治療機会の拡大のために、食薬処長が医療機器を輸入等の方法で供給し、又は情報を提供する制度です。対象基準はそのままです。希少疾患を診断・治療する医療機器で国内に代替可能な製品がないもの、そして国民保健上緊急導入や安定的な供給支援が必要であると食薬処長が認めるか、関係中央行政機関の長が要請するものです。
| 項 | 改正後の内容 |
|---|---|
| 第1項 | 基準に該当する医療機器を緊急導入医療機器として指定して供給し、又は情報を提供 |
| 第2項(新設) | 指定・供給するには需要調査を実施し、供給計画を策定しなければならない |
| 第3項 | 輸入・供給、情報提供、需要調査・供給計画の業務を韓国医療機器安全情報院に委託し、費用を支援できる |
| 第4項 | 情報院が委託業務として指定された緊急導入医療機器を輸入するときは、当該医療機器に限り許可・認証・申告なしに可能 |
| 第5項(新設) | 基準に該当しなくなった場合など総理令で定める場合に指定を解除できる |
現行施行規則第34条の2も、需要調査と四半期別・半期別・年度別の供給計画をすでに定めています。改正理由は、こうした事項を法律に明確に規定しようとするものだと述べています。第32条第1項の報告・検査の対象から受託機関・団体の文言が外れ、情報院の業務を定めた第43条第1項第8号に第15条の2第3項が追加されます。
この条文の義務は食薬処長と情報院にあり、一般の製造業者・輸入業者に新たな義務を課すものではありません。希少疾患用の品目を扱う会社であれば、同じ用途の製品が指定又は解除されるかどうか、お知らせを確認しておく価値があります。
AI仮想専門家広告の禁止:新しい第3号と繰り下がる番号
新しい第24条第2項第3号は次の広告を禁止します。人工知能の発展と信頼基盤の造成等に関する基本法第2条第2号による人工知能システムを利用して生成した、実際と区別しにくい仮想の音響、画像又は映像等を活用した広告であって、医師・歯科医師・韓医師・獣医師・薬剤師・韓薬剤師・大学教授又はその他の関連分野の専門家が医療機器を裏付け・指定・公認・推薦・指導又は使用していると誤認させるおそれのある広告です。
既存の第2号も、医師等が裏付け・推薦している、又は使用していると誤解されるおそれのある記事を使用した広告を禁止しています。新しい第3号は、AIが作った仮想の音声・画像・映像という手段を別に書き出しました。第52条第1項第1号は第24条第2項違反を3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金の対象と定めているため、新しい号も同じ罰則の範囲に入ります。
| 内容 | 現行の号 | 2026年12月10日から |
|---|---|---|
| 暗示的な記事・写真・図案の広告 | 第3号 | 第4号 |
| 許可・認証・申告事項と異なる広告 | 第5号 | 第6号 |
| 自主審議を受けていない、又は審議内容と異なる広告 | 第7号 | 第8号 |
商品詳細ページの文言の判断基準は、商品詳細ページの広告ルールガイドで12月10日以降の番号も併記しておきました。
12月10日より前に会社が見ておくこと
- 広告素材の一覧から、AIで作った人物・声が専門家のように登場する映像、画像、音声広告を探し、修正するか取り下げます。
- 社内の広告点検表、審議申請書の写し、教育資料の第24条第2項の号番号を新しい番号に改めます。
- 医療機器該当性や等級があいまいな開発品目は、12月10日以降に事前検討を申請する日程を組み、施行規則改正の有無を確認します。
- 希少疾患用の品目を扱う場合は、緊急導入医療機器の指定のお知らせを確認する担当者を決めます。
改正条文が自社の製品と広告、進行中の申請にどう影響するか検討が必要であれば、品目一覧と広告素材を整理してお問い合わせください。クレアパートナーズが、施行日前に直すことと施行後に申請することを分けてご案内します。
根拠法令:医療機器法一部改正法律第21775号の改正文・改正理由・附則(2026年6月9日公布、2026年12月10日施行)第11条・第15条の2・第24条・第32条・第43条、附則第1条〜第3条 · 医療機器法(法律第22105号、2026年10月20日施行)第11条・第15条第6項・第52条 · 医療機器法施行規則(総理令第2127号、2026年7月1日施行)第9条・第25条・第34条の2。原文確認日:2026-11-09。
よくあるご質問
- Q. 12月10日より前に事前検討を申請すれば、医療機器該当性も検討してもらえますか。
- 改正法附則第2条は、第11条第1項第1号(医療機器該当性及び等級分類)をこの法律の施行後に事前検討を申請する場合から適用すると定めています。12月9日までに申請する案件は、従前の第11条の許可・認証・申告・承認等に必要な資料に対する検討の枠組みで判断されます。
- Q. 事前検討の結果は許可でそのまま認められますか。
- 第11条第3項は、食薬処長が許可・認証・申告・承認等をするときに事前検討の結果を考慮しなければならないと定めています。改正法はこの項を変えていません。現行施行規則第9条第4項は、事前検討結果通知書を提出すれば、適合判定を受けた事項に関する資料は提出しないことができると定めています。
- Q. AIで作った医師の画像を広告に使うことはすべて禁止ですか。
- 新しい第24条第2項第3号が禁止するのは、人工知能システムで生成した実際と区別しにくい仮想の音響、画像、映像等を活用し、医師・歯科医師・薬剤師・大学教授等の関連分野の専門家が医療機器を裏付け・推薦・使用していると誤認させるおそれのある広告です。該当するかどうかは広告全体で判断されるため、専門家のように見える仮想人物が製品を勧めたり使ったりする場面は、2026年12月10日より前に外しておくほうが安全です。
- Q. 希少・緊急導入必要医療機器の制度はなくなりますか。
- なくならず、名称と手続が整備されます。第15条の2の対象基準(希少疾患の診断・治療用で国内に代替品のない医療機器等)はそのままで、食薬処長が緊急導入医療機器として指定して供給し、需要調査と供給計画の策定が法律上の義務となり、指定解除の根拠と韓国医療機器安全情報院への委託が法に明記されます。
