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ガイドライン手続き別2026.11.20

韓国の革新医療機器指定:対象、指定手続、指定後の許可特例

革新医療機器とは、医療機器産業法に基づき食薬処長が指定した医療機器をいいます。革新医療機器群に入るかどうか、どの資料で申請するか、指定後に受けられる段階別審査と優先審査、業許可のみなし、市販後調査と指定取消しまでを法令原文に基づいて整理しました。

要点 革新医療機器は技術が新しい製品を指す呼び名ではなく、医療機器産業法第21条に基づき食薬処長が指定した医療機器です。まず保健福祉部長官が告示した革新医療機器群に入る必要があり、食薬処長は申請を受けた日から30日以内に保健福祉部と協議して指定の可否を決めます。指定を受ければ許可前の段階別審査、優先審査、基準・規格の設定といった特例を使えますが、許可そのものが免除されるわけではありません。法令の文言は2026年11月9日時点の現行原文と照合しました。

革新医療機器は指定を受けた医療機器です

医療機器産業法第2条第4号は、革新医療機器を、先端技術の適用や使用方法の改善などを通じて既存の医療機器や治療法より安全性・有効性を著しく改善した、又は改善すると予想される医療機器であって、第21条に基づき食薬処長から指定を受けた医療機器と定めています。定義の中に指定が含まれています。会社が自ら革新医療機器と名乗れる仕組みではありません。

出発点は革新医療機器群です。保健福祉部長官は委員会の審議を経て革新医療機器群を指定し、告示します(法第20条第1項・第3項)。群指定の有効期間は3年で、3年ごとの再評価により延長できます(同条第2項)。施行令第14条第3項は、先端技術が適用された分野、安全性・有効性が著しく改善された分野、核心技術の開発が急がれる分野、代替となる医療機器がないか国内での需給が難しい希少・難治性疾患の分野などを指定分野として挙げています。保健福祉部告示の革新医療機器群指定等に関する規定第2条は、これを先端技術群、医療革新群、技術革新群、公益医療群に分けています。

したがって最初の問いは、自社製品が現在告示されている群のどの範囲に入るかです。群に入らなければ、指定申請の前提が成り立ちません。名前が似ている公共調達の革新製品指定はこの法律に基づく制度ではないため、別途確認します。

指定基準と申請資料

食薬処長は、申請を受けた医療機器について次の事項を考慮して指定することができ、指定するには保健福祉部長官と協議しなければなりません(法第21条第2項)。

  1. 適用された技術が技術集約度が高く、技術革新の速度が速い技術であるか
  2. 既存の医療機器や治療法と比べて安全性・有効性が著しく改善された、又は改善されると予想されるか
  3. 希少・難治性疾患の診断と治療等に使われ、経済的・社会的・技術的な波及効果があるか
  4. 感染症の迅速な診断に使われ、公益性と波及効果があるか

申請書には施行令第15条第1項が定める七つの資料を添付します。開発経緯、使用目的、作用原理、使用方法、性能、国内外の類似製品の使用状況、革新医療機器に該当することを立証する要約資料です。申請書と指定書の様式は、総理令である革新医療機器支援及び管理等に関する規則第2条が定めています。

実務では、七番目の要約資料が前の六つの資料を法第21条第2項の各号に沿って結び付ける文書になるよう書くことをお勧めします。既存製品に対する改善を主張するなら、比較対象と指標を性能資料と同じ数値に揃えます。

申請から指定書の発給まで

段階 行うこと 根拠
申請 指定申請書と施行令第15条第1項の資料を食薬処長に提出 法第21条第1項、施行令第15条第1項
保健福祉部への送付 食薬処長が資料を保健福祉部長官に遅滞なく送付 施行令第15条第2項、指定手続告示第2条第3項
群該当の検討 保健福祉部長官が革新医療機器群への該当性等を検討して結果を通知 指定手続告示第2条第4項
決定 申請を受けた日から30日以内に指定の可否を決定 法第21条第3項
指定書・公告 指定書の発給、革新医療機器台帳への記載、インターネットのホームページ等への公告 施行令第15条第4項、法第21条第4項、指定手続告示第2条第6項・第7項、第4条

革新医療機器指定の五つの段階。申請、保健福祉部への送付、革新医療機器群該当の検討、30日以内の決定、指定書の発給と公告

食薬処長は、指定に必要であれば関係機関や専門家に意見や資料を求めることができます(施行令第15条第3項)。また、食薬処長と保健福祉部長官が協議して必要と認める場合は、指定の検討とあわせて療養給付の対象かどうかの確認と新医療技術評価等を統合して検討する方式で、一定期間を定めて申請を受け付けることができ、その場合は適用対象と手続、提出資料を食薬処のホームページに公告します(指定手続告示第2条第2項)。新医療技術評価そのものは新医療技術評価ガイドにまとめました。

指定後の許可段階の特例

指定は許可に代わるものではありません。法第22条が許可に至る道筋にいくつかの特例を付けています。

特例 内容 根拠
業許可のみなし 製造・輸入許可又は認証を受けると、製造業許可又は輸入業許可を受けたものとみなす 法第22条第1項
段階別審査 許可申請前に4段階に分けて審査を申請、各段階の資料提出日から30日以内に処理、完了日から7日以内に書面で通知 法第22条第2項、規則第3条第3項・第5項
優先審査 技術文書又は臨床試験資料の審査に限り他の申請より優先して審査、許可申請時に要請書類をあわせて提出 法第22条第5項、規則第4条
審査基準の設定 基準・規格がないか合わない場合、申請人が示した基準・規格を検討して審査基準として設定 法第22条第6項、規則第5条
ソフトウェア特例 医療機器ソフトウェア製造企業認証を受けると許可提出資料の一部を免除 法第24条、特例告示第7条

段階別審査の四つの段階は、製品設計及び開発の検討、安全性及び性能の検討、臨床試験計画書の検討、技術文書及び臨床試験資料の検討です(法第22条第2項)。特例告示第3条第1項は、4段階、技術文書審査の対象であれば2段階を終えると審査が終わると定めています。段階別の結果は許可時に反映されますが、通知後に安全性・有効性の資料が変わったり人体への危害に関する情報が新たに出たりした場合は反映されません(法第22条第4項ただし書)。

優先審査を要請されると、すでに進行中の審査や迅速審査の対象まで含めて、それより優先して進めます。食薬処長は専担審査者を指定でき、申請人が求めれば試験規格、臨床資料、補完事項の相談と説明会を支援できます(特例告示第6条)。臨床試験計画そのものの承認手続は臨床試験ガイドをご覧ください。

許可申請前の事前検討も使えます。現行の医療機器法施行規則第25条第1項第3号は、革新医療機器に指定された医療機器(指定後に取り消された場合を除く)を事前検討の対象としています。12月10日施行の改正で法第11条の事前検討の範囲がどう変わるかは法律第21775号のまとめにあります。

指定後の義務:市販後調査と指定取消し

食薬処長は、革新医療機器として許可等を受けた者に、5年以内の範囲で市販後調査を命じることができます。医療機器法第8条第1項の市販後調査の対象であれば除きます(法第23条第1項)。命令を受けると、受けた日から30日以内に調査計画書を提出し(規則第6条第2項)、調査を実施した後6か月以内に実施状況を報告し(法第23条第2項)、調査終了日から30日以内に結果報告書を提出します(規則第6条第4項)。

指定は取り消されることがあります。虚偽その他不正な方法で指定を受けた場合は必ず取り消し、革新医療機器群に含まれなくなった場合、指定を維持する必要がないと認められる場合、医療機器法第34条第1項の回収・廃棄等の対象となった場合は保健福祉部と協議して取り消すことができます(法第21条第5項)。取り消されると指定書を遅滞なく返納します(施行令第16条第3項)。取消しの事実は保健福祉部長官に知らせ、食薬処のホームページに掲載します(同条第2項)。

申請前に整理すること

革新医療機器指定を検討するときは、法定要件と実務準備を分けて考えます。法定要件は群への該当、第21条第2項の基準、施行令第15条第1項の資料です。実務準備としては、比較対象製品と改善指標をまず決め、段階別審査を使うか、優先審査だけを使うか、ソフトウェアであれば製造企業認証まで進めるかを開発日程とともに描いておくことをお勧めします。ソフトウェア製品の一般的な許可の流れはSaMD許可ガイドとデジタル治療機器ガイドにあります。

開発中の製品の使用目的、作用原理、比較対象の資料をお送りいただければ、革新医療機器群への該当性と指定申請、その後の特例をどの順序で使うかをご相談で一緒に整理いたします。

根拠法令:医療機器産業育成及び革新医療機器支援法(法律第21263号、2026年7月1日施行)第2条・第20条〜第24条 · 同法施行令(大統領令第35947号、2026年1月2日施行)第14条〜第16条 · 革新医療機器支援及び管理等に関する規則(総理令第1861号、2023年1月31日施行)第2条〜第6条 · 革新医療機器指定手続及び方法等に関する規定(食薬処告示第2022-74号)第2条〜第4条 · 革新医療機器許可等に関する特例規定(食薬処告示第2021-15号)第3条・第4条・第6条・第7条 · 革新医療機器群指定等に関する規定(保健福祉部告示第2021-2号)第2条 · 医療機器法施行規則(総理令第2127号)第25条。法令文言の確認日:2026-11-09。申請資料の作成方法に関する推奨は実務上の意見であり、法定要件ではありません。

よくあるご質問

Q. 革新医療機器の法的な定義は何ですか?
医療機器産業法第2条第4号は、情報通信技術、生命工学技術、ロボット技術など技術集約度が高く革新の速度が速い分野の先端技術の適用や使用方法の改善などにより、既存の医療機器や治療法より安全性・有効性を著しく改善した、又は改善すると予想される医療機器であって、第21条に基づき食薬処長から指定を受けた医療機器と定めています。技術が新しいというだけでは革新医療機器ではなく、指定を受ける必要があります。
Q. 革新医療機器に指定されれば、許可を受けなくてもよいのですか?
いいえ。指定後も医療機器法に基づく製造・輸入許可又は製造・輸入認証を受けなければなりません。特例はその過程に付きます。許可申請前の段階別審査、優先審査、基準・規格の設定があり、製品の許可等を受けると製造業許可又は輸入業許可を受けたものとみなされます(医療機器産業法第22条)。
Q. 革新医療機器の指定状況はどこで公開されますか?
医療機器産業法第21条第4項は、食薬処長が指定した革新医療機器の情報をインターネットのホームページ等に公告するよう定めています。公告には指定番号と指定年月日、製品名・品目名・モデル名が含まれ、指定取消しであれば取消年月日と理由も含まれます(革新医療機器指定手続及び方法等に関する規定第4条)。
Q. 海外で製造された製品を輸入する会社も申請できますか?
医療機器産業法第21条第1項は革新医療機器群に含まれる医療機器の指定を受けようとする者が申請すると定め、第22条第1項は革新医療機器を製造又は輸入しようとする者に対する許可特例をあわせて置いています。輸入製品であっても、革新医療機器群への該当性と指定基準を同じ方法で検討します。

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