ガイドライン規制動向2026.11.22
9月・10月公布の韓国医療機器法改正2件:オンライン広告モニタリング、あっせん禁止、支出報告書の免除、国家必須医療機器
2026年9月15日に公布された法律第21949号と10月20日に公布された法律第22105号は、条文ごとに施行日が異なります。関税庁への輸入申告内訳の要請と販売業者の支出報告書免除はすでに施行中で、オンライン表示・広告のモニタリングと無許可医療機器の販売・賃貸のあっせん禁止は2027年3月16日、国家必須医療機器制度は2027年10月21日からです。施行日ごとに変わる条文と業種ごとに見るべき点を、改正文に基づいて整理しました。

要点 9月と10月に公布された医療機器法改正2件は、一度に施行されるわけではありません。法律第21949号の第32条の3(関税庁への輸入申告内訳の要請)は2026年9月15日から、法律第22105号の第18条第5項(支出報告書の免除)は10月20日から、すでに施行されています。オンライン表示・広告のモニタリングと無許可医療機器の販売・賃貸のあっせん禁止は2027年3月16日、国家必須医療機器制度は2027年10月21日に施行され、2027年12月31日には販売秩序の条文番号が一つずつ繰り下がります。
この記事は、2026年11月9日に国家法令情報センターで取得した二つの法律の改正文・改正理由・附則と、施行日ごとの版の本文を根拠としています。施行日ごとの版を選ぶ方法は医療機器法の体系と現行版ガイドに、12月10日施行分は法律第21775号ガイドにあります。
施行日ごとに整理すると
| 施行日 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年9月15日(施行中) | 第21949号附則第1条ただし書 | 第32条の3 関税庁長に輸入申告内訳の提供を要請 |
| 2026年10月20日(施行中) | 第22105号附則第1条ただし書 | 第18条第5項 販売業者・賃貸業者の支出報告書の免除 |
| 2027年3月16日 | 第21949号本文 | 第24条の2〜第24条の5 オンライン表示・広告のモニタリング等、第25条の4削除、第26条第8項 あっせん禁止、第56条第1項 過料 |
| 2027年10月21日 | 第22105号本文 | 国家必須医療機器の定義・安定供給基盤・協議会、韓国医療機器安全情報院の業務追加 |
| 2027年12月31日 | 二つの法律の附則ただし書 | 法律第21263号の第18条・第56条等の条文番号と引用の整理 |

すでに施行中:輸入申告内訳の要請と支出報告書の免除
第32条の3。 食薬処長は、輸入許可・認証を受けず又は申告しなかった医療機器を販売・賃貸・授与又は使用する目的で輸入する行為を調査するために必要であれば、関税庁長に関税法第241条により輸入申告された医療機器の輸入申告内訳を要請できます。関税庁長は正当な理由がなければ協力しなければなりません。通関段階の書類は輸入通関ガイドを参考にしてください。
第18条第5項。 第18条第4項は販売業者・賃貸業者に第13条の2を準用し、毎会計年度終了後3か月以内に経済的利益等の支出報告書を作成し、保健福祉部令に従って公開し、5年間保管させています。新しい第5項は、その会計年度に医療機関に医療機器を販売又は賃貸せず、医療人・医療機関開設者・医療機関従事者に経済的利益等を提供し又は取得させなかった販売業者・賃貸業者には、第13条の2第1項を準用しないと定めています。二つの条件を両方満たす必要があります。附則第2条は、施行日が属する会計年度に関する支出報告書から適用すると定めています。会計年度が1月から12月までの会社であれば、2026会計年度分からです。オンラインで消費者にだけ販売する販売業者であれば、二つの条件に該当するかを、会計年度ごとの販売先の記録と一緒に残しておきます。販売業申告の全般は販売業申告ガイドにあります。
2027年3月16日:オンライン表示・広告のモニタリングとあっせん禁止
第24条の2第1項は、食薬処長が情報通信網を利用した医療機器の表示・広告が第24条第1項・第2項又は第26条第7項に違反していないかをモニタリングできるようにしています。第26条第7項は、医療機器でないものを医療機器と似た効能があるかのように表示・広告する行為を扱います。モニタリングの基準にこの条項が入っているため、医療機器のように広告する一般工業製品の広告も点検対象になり得ます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第24条の2第2項 | 違反と判断されるが広告した者を確認できなければ、情報通信サービス提供者(国内代理人を含む)や通信販売仲介業者に資料提出を要請、正当な理由がなければ従わなければならない |
| 第24条の2第3項 | 違反が明白であれば、違反事実の掲示など消費者に知らせる措置を要請 |
| 第24条の3 | モニタリング業務を大統領令で定める機関・団体に委託可能 |
| 第24条の5 | 製造・輸入・修理・販売・賃貸業者を構成員とする協会等が行動綱領と自主規制ガイドラインを定めて施行可能 |
| 第25条の4削除 | 自主審議機関が自ら審議した広告をモニタリングして結果を提出していた条文を削除 |
プラットフォームが資料提出の要請に正当な理由なく従わなければ、第56条第1項により500万ウォン以下の過料の対象です。モニタリングの内容・方法・手続と資料提出の範囲は総理令に委ねられているため、下位規定を確認する必要があります。
新しい第26条第8項は、何人も、第1項で販売・賃貸を禁止した医療機器、第2項各号の医療機器、第7項により販売・賃貸が禁止されたものの販売・賃貸をあっせんしてはならないと定めています。違反すれば第53条の2第6号により1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金です。法はあっせんの定義を別に置いていません。仲介、購入代行、提携リンクのように、直接販売せずに取引をつなぐ事業は、取り扱う品目の許可・認証・申告の有無からまず確認します。商品詳細ページの文言の基準は商品詳細ページの広告ルールガイドに、一般工業製品との境界はオンライン販売の文言ガイドにあります。
2027年10月21日:国家必須医療機器
第2条第5項は、国家必須医療機器を、保健医療上必須であるにもかかわらず代替可能な製品がないか市場機能だけでは安定的な供給が難しく、供給中断時に国民保健に重大な危害をもたらし得る医療機器であって、協議会の協議を経て保健福祉部長官と食薬処長が指定する医療機器と定義しています。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第43条の7 | 保健福祉部長官と食薬処長が安定供給の総合対策の策定・推進、研究開発・国産化支援等を実施 |
| 第43条の8第1項〜第4項 | 食薬処に国家必須医療機器安定供給協議会、議長2名を含む30名以内、業界団体・患者団体の推薦委員等 |
| 第43条の8第7項・第8項 | 製造・輸入業者に生産・輸入拡大の協力要請、販売・賃貸者と医療機関開設者に流通改善の協力要請 |
| 第43条第1項第8号〜第8号の4 | 情報院の業務に、指定関連の調査・分析、情報収集、生産実績・供給内訳報告の内容の分析・評価と提供等を追加 |
協議会は、指定されていなくても一時的な需要増加など総理令で定める事由により安定供給が必要になった医療機器まで一緒に扱います。存続期限は5年以内で大統領令で定めます。毎年出す実績報告と供給内訳報告が情報院の分析業務に明記された点も注目すべきところです。実績報告の方法は生産・輸出・輸入実績報告ガイドにまとめました。
2027年12月31日:番号が変わる条文
法律第21263号(2025年12月30日公布)は、第18条、第18条の6、第56条等の改正を、公布後2年を経過した日から施行するよう先送りしていました。その間に第22105号が第18条第5項を先に入れたため、2027年12月31日版では、特殊な関係にある医療機関に対する販売・賃貸の禁止が第18条第6項、その状況の報告が第7項となり、取引代金の条項まで第12項へと続きます。過料の条文は、これより前の2027年3月16日に法律第21949号本文により第56条第1項(500万ウォン以下)と第2項(100万ウォン以下)に分かれ、この日の版では第2項に特殊な関係にある医療機関の状況報告と第18条の6の資料提出に関する号が加わります。社内規程と契約書に条文番号を書いているなら、この日を基準に改めます。
9月8日の立法予告案との関係
9月8日に紹介した立法予告案の資料提出命令(第32条)と一般是正命令(第35条の2)は、今回の二つの法律には入っていません。2026年11月9日の医療機器法の沿革一覧にも、二つの法律の後に公布された改正はありませんでした。その案は、国会の議決と公布を経て初めて法になります。
施行日の異なる条文が自社の業種にどの順序でかかるか整理が必要であれば、業種、販売経路、広告チャネルを書いてお問い合わせください。クレアパートナーズが、今すべきことと2027年の日程に入れるべきことを分けてご案内します。
根拠法令:医療機器法一部改正法律第21949号(2026年9月15日公布)第24条の2〜第24条の5・第25条の4・第26条第8項・第32条の3・第53条の2・第56条、附則第1条 · 医療機器法一部改正法律第22105号(2026年10月20日公布)第2条第5項・第18条第5項・第42条・第43条・第43条の7・第43条の8、附則第1条・第2条 · 法律第21263号附則第1条 · 医療機器法 現行(2026年10月20日施行)と2027年12月31日施行版の第18条。原文・沿革確認日:2026-11-09。
よくあるご質問
- Q. 医療機関に販売しない販売業者も支出報告書を作成する必要がありますか。
- 2026年10月20日に施行された第18条第5項により、当該会計年度に医療機関に医療機器を販売又は賃貸せず、医療人・医療機関開設者・医療機関従事者に経済的利益等を提供し又は取得させなかった販売業者・賃貸業者には、第13条の2第1項(支出報告書の作成・公開・保管)が準用されません。附則第2条により、施行日が属する会計年度の支出報告書から適用されます。
- Q. 無許可医療機器の販売あっせん禁止はいつからですか。
- 法律第21949号で新設された第26条第8項は2027年3月16日から施行されます。許可・認証・申告なしに販売・賃貸が禁止された医療機器等の販売・賃貸をあっせんする行為を誰に対しても禁止し、違反すれば第53条の2第6号により1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金の対象となります。
- Q. 食薬処はオープンマーケットに広告主の情報を求めることができますか。
- 2027年3月16日から可能です。第24条の2第2項は、モニタリングの結果違反と判断されるが広告した者を確認できないとき、情報通信サービス提供者や通信販売仲介業者に必要な資料の提出を要請できるようにし、正当な理由がなければ従わなければならないと定めています。従わなければ第56条第1項により500万ウォン以下の過料の対象です。
- Q. 国家必須医療機器に指定されると、製造業者に義務が生じますか。
- 2027年10月21日に施行される第43条の8第7項は、食薬処長が協議会で協議・調整された事項について、製造業者又は輸入業者に生産や輸入の拡大のための協力を要請できるようにしています。要請とともに行政的・財政的・技術的支援を行うことができると定め、協力要請の方法・手続は大統領令に委ねています。
